本記事では、農林水産省の落札実績オープンデータの2016〜2025年度の10年分を集計し、案件数・金額帯・入札方式・案件名キーワードの傾向を整理します。
農業・食品関連の事業者、調査会社、検査・分析会社、システム会社など、農林水産省関連の案件に関心のある方の参考になれば幸いです。
なお、本データのCSVには所在地・企業規模・詳細な発注部局名は含まれていません。また、案件名キーワードによるテーマ分類は簡易的なものです。本記事の内容は、あくまで公開データの集計結果として読み取れる範囲の整理であり、個別企業の評価や受注可能性の判断を行うものではありません。
全体像:10年間で7,289件・総額971.3億円
集計対象期間の落札件数は合計7,289件、落札総額は約971.3億円でした。平均落札額は約1,332万円ですが、中央値は230万円で、平均と中央値の間に大きな開きがあります。1億円以上の大型案件(91件、全体の1.2%)が総額を押し上げている一方、件数ベースでは小規模な案件が大半を占める構造がデータから読み取れます。
「農林水産省の案件」と聞くと大規模な委託事業を想像しがちですが、件数だけを見れば、典型的な1件は数百万円クラスというのが本データから確認できる姿です。
年度別件数の推移
年度別の落札件数は、2016年度の348件から2025年度の1,214件まで、掲載件数ベースで増加傾向が確認できます。前半5年(2016〜2020年度)は348〜582件、後半5年(2021〜2025年度)は725〜1,223件で推移しており、特に2019年度(582件)と2023年度(1,124件)に大きく増えています。直近3年度(2023〜2025年度)はいずれも1,100件超の水準です。

年度別の落札総額は、2021年度の約65.2億円から2022年度の約170.9億円、2023年度の約199.1億円、2025年度の約209.7億円まで、直近数年は年間150億〜210億円規模で推移しています。件数の増加とあわせて、公開データ上の市場規模感を把握する材料になります。
中央値落札額の推移:平均ではなく中央値で見る
落札額の中央値は、2016年度の約100万円から2022年度の294万円まで段階的に上昇したのち、2023年度以降は206万〜229万円の水準で推移しています。一方、年度別の平均落札額は899万円(2021年度)から2,150万円(2022年度)まで年度によって大きく振れており、少数の大型案件の有無に強く影響されることがわかります。
パーセンタイルで見ると、2025年度は25パーセンタイルが約47万円、中央値が約229万円、75パーセンタイルが約750万円、90パーセンタイルが約2,095万円でした。つまり直近年度では、4件に3件は750万円以下、10件に9件は2,100万円以下の規模に収まっている計算です。「通常規模の1件」をイメージするうえでは、平均額よりもこうした分位点のほうが実態に近い指標といえます。

1,000万円以下・3,000万円以下案件の比率
10年間の全案件のうち、1,000万円以下の案件は6,144件(84.3%)、3,000万円以下の案件は6,893件(94.6%)を占めています。年度別に見ると、1,000万円以下比率は2016年度の90.5%から2025年度の81.7%へ緩やかに低下しているものの、依然として8割超の水準です。3,000万円以下比率も92〜98%程度の範囲で推移しており、件数ベースでは中小規模の案件が大半という構造が全期間を通じて確認できます。

金額帯別の分布:件数と金額で全く異なる景色
| 金額帯 | 件数 | 件数比率 | 落札総額 |
|---|---|---|---|
| 100万円未満 | 2,442件 | 33.5% | 約9.0億円 |
| 100万〜500万円 | 2,570件 | 35.3% | 約66.1億円 |
| 500万〜1,000万円 | 1,124件 | 15.4% | 約81.5億円 |
| 1,000万〜2,000万円 | 583件 | 8.0% | 約80.3億円 |
| 2,000万〜3,000万円 | 169件 | 2.3% | 約41.2億円 |
| 3,000万〜1億円 | 310件 | 4.3% | 約158.6億円 |
| 1億円以上 | 91件 | 1.2% | 約534.7億円 |
件数では500万円未満が全体の約7割(68.8%)を占める一方、金額では1億円以上の91件だけで総額の半分以上に相当します。件数の議論と金額の議論では全く異なる結論になり得るため、案件ウォッチの際は「自社がどの金額帯を見たいのか」を先に決めておくことが重要です。
入札方式の内訳と年度推移
入札方式別では、一般競争入札・最低価格が4,239件(58.2%、中央値350万円)で最多です。次いで随意契約方式・オープンカウンタ・少額が1,397件(19.2%、中央値19.8万円)、一般競争入札・総合評価が848件(11.6%、中央値1,035万円)、随意契約方式・オープンカウンタが706件(9.7%、中央値26.8万円)と続きます。
総合評価方式は件数比率こそ11.6%ですが、落札総額では約635.3億円と方式別で最大です。金額の大きい案件ほど総合評価方式が使われる傾向がデータから読み取れます。年度推移を見ると、総合評価方式の件数シェアは2016年度の4.0%から2025年度の14.3%まで上昇傾向にあります。また、オープンカウンタ方式(少額でないもの)のシェアも2019年度以降に立ち上がり、2025年度には19.6%まで増えています。
オープンカウンタ系の随意契約はいずれも中央値が数十万円で、3,000万円以下比率が100%となっており、少額・定常案件の入口としての位置づけが確認できます。

ワードクラウドと頻出語
案件名の形態素解析による頻出語では、「購入」(2,488回)、「単価」(1,060回)、「契約」(943回)、「保守」(710回)、「農政」(585回)、「庁舎」(496回)、「システム」(418回)、「整備」「対策」「点検」などが上位に並びます。

テーマ別の傾向:農業・食品・輸出・統計・検査検疫・地域支援・IT
案件名キーワードによる簡易分類では、次のような傾向が確認できます(比率は全7,289件に対する件数比率、複数テーマへの重複計上を含みます)。
| テーマ | 件数 | 中央値 | 1,000万円以下比率 | 3,000万円以下比率 |
|---|---|---|---|---|
| 統計・調査・分析 | 1,383件 | 500万円 | 76.8% | 91.7% |
| 農業・生産基盤 | 1,132件 | 198万円 | 86.9% | 96.0% |
| 情報・システム・データ | 1,033件 | 491万円 | 70.2% | 85.7% |
| 検査・検疫・安全 | 658件 | 457万円 | 77.7% | 93.9% |
| 補助事業・地域支援 | 642件 | 500万円 | 73.1% | 89.1% |
| 食品・食料・流通 | 470件 | 579万円 | 74.9% | 90.9% |
| 輸出・海外展開 | 370件 | 846万円 | 56.5% | 85.4% |
- 農業・生産基盤:中央値198万円と最も小粒で、3,000万円以下比率も96.0%と最も高い水準です。年度推移を見ると、2016年度の13件前後から2019年度に84件へ増え、直近では年間200件前後で推移しています。農地・水利・土地改良などに関わる小規模案件が継続的に発注されていることが読み取れます。
- 統計・調査・分析:件数が最も多いテーマの一つで、2022年度には年間件数の25.3%を占めた年度もあります。統計調査・実態調査・センサス関連の委託が継続的に発注されており、中央値500万円前後の中規模案件が中心です。
- 検査・検疫・安全:「検疫」「防疫」「診断」「検査」といった語が頻出語にも登場しており、植物防疫・動物検疫を所管する農林水産省ならではのテーマとして、データ上も一定の存在感があります。
- 食品・食料・流通:中央値579万円で、3,000万円以下比率90.9%です。食品安全や流通に関わる調査・委託が含まれます。
- 輸出・海外展開:中央値846万円と他テーマより金額帯が高めで、1,000万円以下比率は56.5%にとどまります。主な入札方式が総合評価となっている集計もあり、他テーマと比べてやや大きめ・提案型の案件が中心という特徴があります。
- 補助事業・地域支援:事務局運営や補助事業関連の委託を含み、中央値500万円・3,000万円以下比率89.1%です。

IT・データ関連案件の推移:件数もシェアも増加
案件名にシステム・データ・デジタル等の語を含むIT・データ関連らしき案件は、2016年度の25件(年間件数の約7.2%)から2025年度の177件(約14.6%)へと、件数・シェアともに増加しています。特に2019〜2022年度にかけてシェアが7%台から17%台まで伸び、その後も14%台を維持しています。


金額帯を見ると、IT・データ関連の中央値は2025年度で693万円と全体(229万円)より高めです。ただし内訳では、100万円未満が146件、100万〜500万円が376件、500万〜1,000万円が201件と、1,000万円未満だけで全体の7割弱を占めています。個別の案件名を見ても、Web会議システムのライセンス更新、GISソフトウェアの購入、業務システムの保守、複合機の保守など、小粒で定常的な案件が数多く含まれることが確認できます。大型のシステム構築だけでなく、こうした小規模案件の積み重ねがIT・データ関連の件数を支えている構図です。
企業の顔ぶれ:固定化と入れ替わりの両面
10年間に登場した企業の登場パターンを見ると、1年度のみ登場した企業が全体の51.8%(968社)を占める一方、5年度以上継続して登場している企業は約14%です。落札金額では上位10社で総額の49.5%、上位100社で76.6%を占めており、金額面では一定の集中が見られます。
他方で、毎年度180〜233社程度の「その年度に初めて登場した企業」が確認でき、2023〜2025年度も年間212〜233社と高い水準です。金額面での集中はあるものの、件数ベースでは新規の顔ぶれが継続的に入っている市場であることがデータから読み取れます。

中小企業が案件ウォッチしやすいテーマは?
「どのテーマが受注しやすいか」はデータからは判断できませんが、金額帯や案件の性質の面で、ウォッチのハードルが低いテーマは整理できます。
- 金額帯が小さく件数が多い:農業・生産基盤(中央値198万円・3,000万円以下96.0%)、資料作成・広報・イベント(中央値295万円・同91.4%)は、小規模事業者でも金額帯の面では視野に入れやすいテーマです。
- 専門性を活かしやすい中規模帯:統計・調査・分析、検査・検疫・安全、補助事業・地域支援はいずれも中央値400万〜500万円台で、3,000万円以下比率が9割前後です。調査・分析・検査等の専門性を持つ会社にとって、継続的に案件が出ているテーマといえます。
- 少額の定常案件:オープンカウンタ系の随意契約(合計2,103件)は中央値数十万円で、点検・保守・消耗品・健康診断・ライセンス更新といった案件名が並びます。単発の金額は小さいものの、地域の事業所単位で発注される定常的な案件を拾う入口になり得ます。
- IT・データ関連:前述のとおり件数・シェアともに増加傾向で、1,000万円未満の案件が7割弱を占めます。システム保守やライセンス、小規模な改修・データ整備など、中小のIT事業者が対象にし得る金額帯の案件が相応にあります。
まとめ
農林水産省の10年分の落札データからは、次の点が確認できました。
- 件数は増加傾向で、直近3年度は年間1,100件超、年間総額は150億〜210億円規模
- 中央値は230万円で、1,000万円以下が84.3%、3,000万円以下が94.6%。平均額よりも中央値・分位点で見るほうが実態に近い
- 入札方式は一般競争・最低価格が過半、金額では総合評価が最大。総合評価とオープンカウンタのシェアは上昇傾向
- 統計・調査、農業・生産基盤、検査・検疫、食品、輸出、補助事業・地域支援、IT・データなど、テーマごとに金額帯と件数の特徴がある
- IT・データ関連らしき案件は件数・シェアともに増加傾向で、小粒な定常案件も多い
- 金額面では上位企業への集中がある一方、毎年度180社以上の初登場企業が確認できる
公開されているCSVをこのように整理するだけでも、自社に関係するテーマ・金額帯・入札方式の見当をつける材料になります。まずは自社に関係のありそうなテーマの案件名を眺めてみるところから始めるのがおすすめです。
ご注意とお問い合わせ
本記事は、公開データの集計をもとにAIを活用して作成しています。データの集計・記述には注意を払っていますが、誤りが含まれる可能性があります。正確な情報については、必ず調達ポータル等の一次情報をご確認ください。
当社では、入札・落札データの整理や定期レポート化、生成AIの業務活用、中小企業のDX支援などを行っています。
「より詳細な情報やレポートがほしい」「公開CSVやPDFをExcelで見やすく整理したい」「生成AIを業務に取り入れたい」といったご関心がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
出典:調達ポータル 落札実績オープンデータ(府省コードQ1:農林水産省、2016〜2025年度)を当社集計。金額・比率は集計時点のデータに基づく概数です。

