本記事では、林野庁の落札データ2016〜2025年度の10年分集計し、案件数・金額帯・入札方式・案件名キーワードの傾向を整理します。
林業・森林関連の事業者、森林調査会社、測量会社、建設会社、木材関連会社、地域コンサル、システム会社など、林野庁関連の案件に関心のある方の参考になれば幸いです。
なお、本データのCSVには所在地・企業規模・詳細な発注部局名は含まれていません。また、案件名キーワードによるテーマ分類は簡易的なものです。本記事の内容は、あくまで公開データの集計結果として読み取れる範囲の整理であり、個別企業の評価や受注可能性の判断を行うものではありません。
全体像:10年間で16,553件・総額2,330.4億円
集計対象期間の落札件数は合計16,553件、落札総額は約2,330.4億円でした。件数・総額ともに、先に公開した農林水産省(本省)のデータ(7,289件・971.3億円)を大きく上回る規模です。
平均落札額は約1,408万円ですが、中央値は225万円で、平均と中央値の間に大きな開きがあります。1億円以上の大型案件(551件、全体の3.3%)が総額を押し上げている一方、件数ベースでは小規模な案件が多い構造がデータから読み取れます。林野庁の案件は、大型の整備・治山工事と、数十万〜数百万円クラスの多数の案件が同居している点が特徴といえます。
年度別件数の推移
直近5年度の落札件数は、2021年度の2,347件から2023年度の3,034件、2024年度の3,237件へと増加し、2025年度は2,976件でした。近年はいずれの年度も年間2,300件を超える水準で推移しています。掲載件数ベースでは、林野庁関連の調達が継続的に一定量発注されていることが確認できます。

中央値落札額の推移:平均ではなく中央値で見る
直近5年度の中央値落札額は、2021年度の約171万円から2023年度の約313万円、2025年度の約334万円へと上昇傾向にあります。一方、年度別の平均落札額は1,018万円(2021年度)から1,847万円(2025年度)まで年度によって大きく振れており、少数の大型案件の有無に強く影響されることがわかります。

パーセンタイルで見ると、2025年度は25パーセンタイルが約116万円、中央値が約334万円、75パーセンタイルが約1,371万円、90パーセンタイルが約5,500万円でした。中央値と90パーセンタイルの差が大きく、「典型的な1件」と「上位の大型案件」で規模が大きく異なることがわかります。平均額よりも、こうした分位点のほうが実態に近い指標といえます。
1,000万円以下・3,000万円以下案件の比率
10年間の全案件のうち、3,000万円以下の案件は14,421件(87.1%)を占めます。金額帯別の集計では、500万円未満の案件が11,059件(66.8%)にのぼり、件数ベースでは中小規模の案件が多いことが確認できます。一方、1億円以上の大型案件は551件(3.3%)です。
年度別に見ると、3,000万円以下比率は2021年度の90.4%から2025年度の83.2%へ、1,000万円以下比率も84.1%から71.2%へと、緩やかに低下しています。これは近年、大型案件の比率が相対的に高まっていることを示唆しますが、それでも直近年度で3,000万円以下が8割超を占める状況は変わっていません。

金額帯別の分布:件数と金額で全く異なる景色
| 金額帯 | 件数 | 件数比率 | 落札総額 |
|---|---|---|---|
| 100万円未満 | 4,905件 | 29.6% | 約20.4億円 |
| 100万〜500万円 | 6,154件 | 37.2% | 約147.6億円 |
| 500万〜1,000万円 | 1,690件 | 10.2% | 約120.6億円 |
| 1,000万〜2,000万円 | 1,044件 | 6.3% | 約145.7億円 |
| 2,000万〜3,000万円 | 606件 | 3.7% | 約149.8億円 |
| 3,000万〜1億円 | 1,603件 | 9.7% | 約889.9億円 |
| 1億円以上 | 551件 | 3.3% | 約856.3億円 |
件数では500万円未満が全体の約3分の2(66.8%)を占める一方、金額では3,000万円以上の案件(3,000万〜1億円+1億円以上=2,154件、全体の13.0%)が総額の約75%に相当します。件数の議論と金額の議論では全く異なる結論になり得るため、案件ウォッチの際は「自社がどの金額帯を見たいのか」を先に決めておくことが重要です。

入札方式の内訳と年度推移
入札方式別では、一般競争入札・最低価格が12,161件(73.5%、中央値171万円)で最多です。次いで一般競争入札・総合評価が3,318件(20.0%、中央値3,900万円)、随意契約方式・オープンカウンタ・少額が837件(5.1%、中央値11.5万円)と続きます。
特徴的なのは、総合評価方式の位置づけです。件数比率は20.0%ですが、落札総額では約1,880.2億円と、全体(2,330.4億円)の8割超を占めています。総合評価方式の中央値が3,900万円と高く、3,000万円以下比率が40.0%にとどまることからも、金額の大きい整備・治山系の案件で総合評価方式が使われる傾向がデータから読み取れます。
年度推移を見ると、総合評価方式の件数シェアは2016年度の0.0%から2025年度の25.4%まで上昇しています(なお2016〜2017年度は掲載件数自体が少ない点に留意が必要です)。一般競争・最低価格は近年も過半を占めつつ、総合評価方式の比率が高まってきた流れが確認できます。

ワードクラウドと頻出語
案件名の形態素解析による頻出語では、「地区」(4,732回)、「契約」(4,019回)、「物件」(3,760回)、「単価」(3,420回)、「整備」(2,586回)、「物品」(2,153回)、「国有」(1,903回)、「保全」(1,640回)、「建設」(1,561回)、「造林」(1,378回)などが上位に並びます。
上位語を眺めると、物品購入・単価契約・保守・清掃といった官庁調達に共通する定常的な語と、「造林」「間伐」「保育」「収穫」「林道」「砕石」「治山」「国有」「支署」といった林野庁・森林管理局ならではの語が混在しています。「南部」「北部」「西部」「東部」など地域を示す語や、「デジタル」「電子」「システム」といったIT系の語も上位100語に登場しており、後述するIT・データ関連案件の存在を裏づけています。


テーマ別の傾向:森林整備・治山・林道・調査・木材・IT
案件名キーワードによる簡易分類では、次のような傾向が確認できます(比率は全16,553件に対する件数比率、複数テーマへの重複計上を含みます)。「委託・運用・事務局」「森林・林業全般」「国有林・森林管理」は広く該当する包括的な分類のため、ここではより特徴の出やすいテーマを中心に取り上げます。
| テーマ | 件数 | 中央値 | 1,000万円以下比率 | 3,000万円以下比率 |
|---|---|---|---|---|
| 森林整備・造林・保育 | 2,873件 | 3,070万円 | 20.9% | 49.5% |
| 治山・山地災害・防災 | 1,970件 | 4,700万円 | 24.4% | 40.4% |
| 森林調査・測量・モニタリング | 1,804件 | 590万円 | 69.7% | 93.3% |
| 鳥獣・病害虫・生態系 | 992件 | 285万円 | 78.6% | 90.3% |
| 林道・作業道・路網 | 913件 | 270万円 | 92.0% | 98.9% |
| 情報・システム・データ | 778件 | 152万円 | 84.8% | 93.1% |
| 木材利用・バイオマス・流通 | 138件 | 275万円 | 92.0% | 97.1% |
- 森林整備・造林・保育:中央値3,070万円と金額帯が大きく、3,000万円以下比率は49.5%です。造林・間伐・保育といった整備案件が中心で、主な入札方式は総合評価となっています。落札総額は約1,275.9億円と、テーマ別で最大級の規模です。
- 治山・山地災害・防災:中央値4,700万円とテーマ別で最も高く、1億円以上の案件が458件含まれます。3,000万円以下比率は40.4%で、大型の工事系案件が多いテーマといえます。
- 森林調査・測量・モニタリング:中央値590万円・3,000万円以下比率93.3%で、調査・測量の専門性を活かしやすい中規模帯です。件数も1,804件と多く、継続的に発注されています。
- 林道・作業道・路網:中央値270万円・3,000万円以下比率98.9%と、件数の多くが小〜中規模帯に収まっています。
- 情報・システム・データ:中央値152万円と小粒で、3,000万円以下比率93.1%です。物品購入・保守・単価契約など、定常的なIT関連案件が中心とみられます。
- 鳥獣・病害虫・生態系、木材利用・バイオマス:いずれも中央値275万〜285万円で、小〜中規模帯の案件が多いテーマです。
森林整備・治山が「件数は中程度・金額は最大級」、調査・林道・情報系が「件数は相応・金額は小〜中規模」という、テーマごとの金額構造の違いが読み取れます。

IT・データ関連案件の状況
案件名にシステム・データ・デジタル等の語を含むIT・データ関連らしき案件は、直近5年度で年間79〜158件、全体に占めるシェアは概ね3〜5%程度です。2019年度(113件)・2020年度(158件)に件数が立ち上がった後、近年は年間80〜100件前後で推移しています。

金額帯を見ると、IT・データ関連は100万円未満が316件と最も多く、100万〜500万円が242件と続きます。個別の案件名を見ても、複合機・複写機の保守契約、電子調達による物品購入、システム用品、Web会議用機材の購入など、小額で定常的な案件が多く含まれることが確認できます。全体としては、大型のシステム構築というより、事務・調達に付随する小規模なIT関連案件が中心とみられます。

企業の顔ぶれ:入れ替わりの大きい市場
10年間に登場した企業の登場パターンを見ると、1年度のみ登場した企業が全体の29.6%(624社)、2年度が16.0%、3〜4年度が29.3%を占めます。落札金額では上位10社で総額の14.9%、上位100社で53.0%、上位300社で82.5%を占めており、農林水産省(本省)のデータ(上位10社で49.5%)と比べると、上位企業への金額集中は相対的に緩やかです。
初登場企業数は、2020年度に390社、2021年度に545社と大きく増えた後、2024年度158社、2025年度141社と推移しています。掲載制度の変化の影響も考えられるため単純比較には注意が必要ですが、件数ベースでは新規の顔ぶれが継続的に入っている市場であることがデータから読み取れます。

中小企業が案件ウォッチしやすいテーマは?
「どのテーマが受注しやすいか」はデータからは判断できませんが、金額帯や案件の性質の面で、ウォッチのハードルが低いテーマは整理できます。
- 金額帯が小さく件数が多い:林道・作業道・路網(中央値270万円・3,000万円以下98.9%)、情報・システム・データ(中央値152万円・同93.1%)、木材利用・バイオマス(中央値275万円・同97.1%)は、金額帯の面では視野に入れやすいテーマです。
- 専門性を活かしやすい中規模帯:森林調査・測量・モニタリング(中央値590万円・3,000万円以下93.3%)は、調査・測量・GIS等の専門性を持つ会社にとって継続的に案件が出ているテーマです。
- 大型の整備・治山系:森林整備・造林・保育、治山・山地災害・防災は中央値3,000万〜4,700万円と規模が大きく、総合評価方式が中心です。体制・実績を求められる案件が多いテーマとして、性質を把握しておく価値があります。
- 少額の定常案件:オープンカウンタ系の随意契約(合計1,070件)は中央値十数万円で、物品購入・保守・システム用品といった案件名が並びます。単発の金額は小さいものの、森林管理署・支署単位で発注される定常的な案件を拾う入口になり得ます。
まとめ
林野庁の10年分の落札データからは、次の点が確認できました。
- 件数は16,553件・総額2,330.4億円と、農林水産省(本省)を上回る規模。直近は年間2,900〜3,200件、年間総額は約240億〜550億円
- 中央値は225万円で、3,000万円以下が87.1%、500万円未満が66.8%。平均額よりも中央値・分位点で見るほうが実態に近い
- 入札方式は一般競争・最低価格が73.5%と過半。ただし金額では総合評価方式が約8割を占め、シェアも上昇傾向
- 森林整備・治山は金額最大級で総合評価中心、調査・林道・情報系は小〜中規模帯と、テーマごとに金額構造が異なる
- IT・データ関連らしき案件は年間80〜100件前後・シェア3〜5%程度で、小粒な定常案件が中心
- 金額面での上位集中は本省より緩やかで、新規の顔ぶれも継続的に入っている
公開されているCSVをこのように整理するだけでも、自社に関係するテーマ・金額帯・入札方式の見当をつける材料になります。まずは自社に関係のありそうなテーマの案件名を眺めてみるところから始めるのがおすすめです。
ご注意とお問い合わせ
本記事は、公開データの集計をもとにAIを活用して作成しています。データの集計・記述には注意を払っていますが、誤りが含まれる可能性があります。正確な情報については、必ず調達ポータル等の一次情報をご確認ください。
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出典:調達ポータル 落札実績オープンデータ(府省コードQ2:林野庁、2016〜2025年度)を当社集計。金額・比率は集計時点のデータに基づく概数です。

